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社内規程：情報資産取り扱い規程（改訂版 v4.0）
施行：2026年5月1日
所管：情報システム部・コンプライアンス部
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第 1 条（目的）
本規程は、当社の情報資産を適切に管理し、情報漏洩・改ざん・滅失を防止することを目的とする。
あわせて、生成 AI 等の新技術を業務で活用する際の判断基準を示す。

第 2 条（情報資産の分類）
当社の情報資産は次の 4 区分とする。
1. 機密情報：お客様情報、契約情報、人事情報、健康診断結果情報
2. 社外秘情報：稟議情報、会議資料、業務マニュアル、社内ナレッジ
3. 限定公開情報：プレスリリース原稿、社内通達
4. 公開情報：会社案内、採用情報

第 3 条（外部サービスの利用）
業務に使用する外部サービスは、情報システム部の事前承認を得たものに限る。
個人契約の外部サービス（メール、チャット、ストレージ、生成 AI 等）の業務利用は禁止する。
申請のフローは別紙「外部サービス利用申請フロー」に定める。

第 4 条（生成 AI の利用）
1. 生成 AI を業務で利用する場合、情報システム部の承認を得たツールに限る。
   現時点で承認済みのツールは Gemini for Google Workspace（社内契約版）および NotebookLM。
2. 機密情報は生成 AI に入力してはならない。
3. 社外秘情報は、入力前にコンプライアンス部の事前確認を経た場合に限り入力可能。
4. 生成 AI の出力結果は、業務利用前に必ず人間が内容を確認する。
5. 生成 AI の出力をそのまま顧客向け文書として送付してはならない。
6. AI による意思決定（採用判断、契約可否判断、与信判断等）は禁止する。

第 5 条（違反時の対応）
本規程に違反した場合、就業規則に基づき懲戒の対象となることがある。
意図的でない初回違反については、教育機会の提供を優先する。

第 6 条（教育）
全従業員は、年 2 回の情報セキュリティ教育を受講するものとする。
新入社員は入社時のオリエンテーションでも本規程の説明を受ける。

第 7 条（インシデント報告）（新設）
本規程に関連する事案（漏洩の疑い、誤入力、ツールの不審な挙動等）が発生した場合、
従業員は速やかに直属上長および情報システム部に報告するものとする。
報告窓口：incident-report@（架空）

附則：本規程は 2026 年 5 月 1 日より施行する。改訂前の v3.2 は同日をもって失効する。
